ローンを組んでいる方の法的な借金整理の方法

借金整理の方法といえば、自己破産などがありますが、これだけはしたくないとお考えの方も多いと思います。
ただ、現実的に無理な状況となった場合、不本意ながらも何らかの法的な整理を考えざるを得ません。

当サイトでは破産整理などをおすすめしているわけではありませんが、消費者金融などによって借入金額がある程度の額にまで膨らんだ場合、おそらく、自力での返済は不可能な状況になるかと思います。現在ではグレーゾーン金利が撤廃されておりますので、以前よりもある程度は楽になってきているかもしれませんが、肝心のサラリーマン給与の方がまったく増えていかない状況です。

リストラなどによって失業してしまった場合、ほぼ、数か月程度で何らかの法的整理を考えざるを得なくなる状況に陥るわけです。

ただ、そうなってしまったのなら、それを素直に受け入れるべきです。

法的整理というのは、いわば、国による救済策でもあるわけですので、破産といっても、借金の返済に追われている状態から考えると、おそらくはだいぶましになるはずです。

もちろん、その後、数年間は借入をすることができなくなりますし、(一生ではない)、また、クレジットカードなども使えなくなりますので、何かと不便なことも多いものです。けれども、デビットカードなどもありますので、それほど不便を感じるということはないはずです。

当サイトでは借金で苦しんでいる方へ、現実的な返済方法についてご紹介しております。
何らかの参考にしていただけると幸いです。

法的整理は国による救済策

法的に借金整理をする際、一番のネックになるのは借入の多い方の心理的な要因になります。日本人は実直で真面目な方が多く、自己破産を良しとしない方が多いです。これは恥の文化から出てきていると思いますが、破産だけは何があってもしないという考えの方が多く、返済不可能な状態に陥っていても、がんばってしまう方が多いのです。

これは日本人の美徳であり、素晴らしい国民性ともいえますが、冷静になって現実的に考える必要があります。

低賃金の状態で多額のローンやキャッシングを抱えている場合、何百年かかっても完済できない状況の人もいますが、利息を支払うためだけに、毎月身を粉にして働く方がいるわけです。これは憲法で保障されている基本的人権に反します。

もちろん、借りたお金を返済するのは当たり前ですが、貸す側も利益があるから貸しているわけですし、消費者に投資して利息という利潤を得るという資本主義のひとつにすぎません。個人間の貸し借りとは意味合いが多少、違ってくるわけです。

また、株式投資をしている株主の側からみると、1日で数千万、数億の浮き沈みがあるのはよくあることです。また、数百万円の破産をしたとしましても、保証会社から保険がおりるわけですので、ほとんど気にする人はいないわけです。いるとすれば、貸金業者の支店で働いている担当の社員ぐらいなものでしょう。

また、法的整理は国による救済策ですので、破産した人が不利益を被るケースはほとんどありません。借金を整理して、新しいスタートを切るためのものですので、何等かの不利益があっては困るわけです。なので、自分から言わなければ、ほとんど誰に知られることもなく、法的整理ができるというのが基本になります。

もちろん、今後、数年間は借入ができなくなるなど、ペナルティーは生じますが、自転車操業の状態でしたら、どの道、新規での借入はできないはずですので、何の不都合も生じないはずです。法的整理は罰則ではなく、救済策であることを考えて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。